‘経済’ カテゴリーのアーカイブ

東証一部上場企業の株式評価損

2009 年 1 月 17 日 土曜日

金融危機の影響で、各企業の持つ投資用有価証券の評価損が膨らんでいるようです。

金融機関を除く、東証1部上場企業(2・3月決算)の平成20年10~12月期の評価損は7000億円を超える模様とか・・・。

いくら景気が悪いとはいえ、尋常では無い金額です。

ここで、注意しなくてはならないのは「投資用有価証券の多額の評価損によって、今期・大幅な赤字に陥った企業は回復も早いのではないか?」ということです。

株式評価損を抱えていても、本業に業績が順調だったり、本業への影響が少ない企業であっても、今回のような状況だと保有株式の金額が多い会社は甚大な評価損を出す可能性があります。

特に、日本は企業間の株式持合い比率が高い国なので、その傾向が顕著です。

「これまでに無い巨額の赤字なので、企業の株を手放す」という単純な投資判断ではいかないのが今回の決算ででしょう。

本業の業務が上手くいっている企業にとっては、株式評価損によって間接的に法人税の削減が図ることができるので、結果的にキャッシュフローが改善する可能性すらあります。

これからはじまる決算発表では、黒字か赤字かどうかよりも、赤字の内容にまでこだわる必要がありそうです。

もしかしたらお宝株が今回の決算で見つかるかもしれませんね!

今年の年末の株価は明るい?

2009 年 1 月 7 日 水曜日

今日も日経平均は大きくあげて、昨年末から数えると7営業日連続の上昇となりました。

何でも、先日読んだ日経新聞によると、新年はじまって3日連続で日経平均があげた年は77%の確率で年末の株価が上がるそうです。

あてになるようでならないデータではありますが、長い間つらい時を過ごしてきた個人投資家にとっては少しだけ明るいニュースですね。

ただ、直近では急に戻し過ぎな印象があるので、オバマ効果が先に織り込まれているのかもしれませんね。

個人的にはもうちょっと株を買いたいので少し下がって欲しいです(笑)

目先で調整の下げがあるのはある程度予想できるのですが、万が一にも株価が暴騰するかもしれないので、利益を確定できずにいます。

こんな時、みなさんは株をいったん売るのでしょうか?
人によってかなり判断が異なるんでしょうね。

今週末は土・日・月と株式市場が休みになるので、持ち越しのリスクを恐れて金曜日には株価がけっこう下落するような予感がします。

果たして、明日以降はどのような動きをするのでしょうか?
実に1年半ぶりに含み益を抱えただけに気になるところです(笑)

ビッグ3の動向は?3月危機説を考える

2009 年 1 月 6 日 火曜日

昨年の末にアメリカ政府から総額174億ドル(1兆5700億円)の緊急融資を受けることが決まり、とりあえず存続をすることができたアメリカのゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーですが、最近になって再建に失敗し、破綻するのではないかと言う噂が広がっています。

ビッグ3の破綻によるショックは昨年10月のリーマン・ブラザーズの比では無いと言われているので、この動向は注意して見守らなければならないと思います。

GMをはじめとするビッグ3は今後、再建計画をまとめて2月17日までに提出し、それを政府内で審議した上で実行可能かどうか、計画が妥当かどうかを見極めたうえで融資がおこなわれる運びになっています。再建計画が実行不可能だと判断されれば、融資がおこなわれないだけではなく、これまで借りた分を1ヶ月以内に返済しなくてはならないことになっています。

再建にはリストラによる人員削減と給料引き下げによるコストカットが必須ですが、GMは世界一とも形容されるほど労働組合が強く、再建計画をつくるための従業員との交渉は難航を極めそうです。(労働組合が強い会社ほど、人件費の削減は難しいのです)

GMはもともと、他の自動車メーカーに比べて賃金の水準が高いので(トヨタ自動車と比べると30~40%程度時給が高いそうです)、それを平均まで下げるだけでもかなりのコスト削減になるのですが、労働者を無視して賃下げをおこなうわけにもいかず、経営者の手腕が試されるでしょう。

またそれだけではなく、再建を目指して動くとしても、自動車業界を取り巻く環境はまったく良くありません。昨年の後半から加速度的に表面化した世界同時不況は自動車の販売台数も激減させています。

08年年のアメリカでの自動車販売台数は前年比20%減の1300万台程度になるとみられています。前年比で20%も販売台数が減るのは歴史的な出来事で、大幅な販売台数減少により世界中の自動車メーカーが痛手を追いました。

今年のアメリカでの新車販売台数は前年比よりもやや少ないの1250万台程度だと言われています。数字だけ見れば、やや盛り返すとの予想ですが、この予想も下振れする可能性は十分にあります。

どれだけコストを削減しても、自動車が売れなくては再建も何もありません。

再建計画が達成できないと判断されれば、貸付金の返済を迫られることになっていますが、当然、大赤字のGMにこのお金を準備できる訳がないので、融資が見送られればすなわち倒産ということになります。

仮に倒産するとしても、日本の民事再生法にあたる連邦破産法11条にのっとって会社の清算をおこなうはずなので、突然の倒産よりは影響は少ないと考えられていますが、昨年の10~11月程度の混乱は起きるかもしれません。

オバマ新大統領の就任で経済の建て直しに期待が掛かりますが、一方で3月のビッグ3による危機説も出ており、まだまだ安心できるのは当分先のようです。

どちらにしても、今後3ヶ月間はビッグ3の動向に注目が必要ですね。

オバマ次期大統領と株価

2009 年 1 月 5 日 月曜日

みなさんこんにちは!ヒデです。

今日は前日のダウ平均の上昇につられて日経平均が183円も続伸し、久々の9000円台回復だと言うのに私の資産は目減りしました(爆)

下がる時はそれにつられてしっかりと下がるくせに何ともニクイ演出です(泣)

それはさておき、オバマ次期大統領が景気対策として2年間で3000億ドル(日本円にして27兆6000億円)の大幅減税を検討していることが今日、発表になりました。

もともと、オバマ氏は最大で7750億ドル(71兆3000億円)の景気対策を予定していたのですが、この減税の金額はその約40%を占めることになります。

オバマ氏はまだ就任前ですが、自身が大統領に就任した後にすぐ動けるよう、小出しに自分の政策を打ち出しているようです。

日本国内においても、麻生太郎首相が27兆円の経済対策と銘打って、定額給付金やらなんやらと揉めていますが、予算案の内容が決定するのはまだ先のようです。

しかも、日本の景気対策の場合、あくまでも事業規模ベースの金額が27兆円であって、実際に政府から財政支出される金額は5兆円そこそことか・・・。

これって国民に対する詐欺行為のような気がするのですが。
財政支出の水増しのように私には感じます。

イギリスの名宰相として知られるベンジャミン・デズレリーは嘘には3つの種類があると言ったそうです。

「嘘には3つある。軽い嘘はただの嘘。思い嘘は真っ赤な嘘。そして、最も重い嘘は政府の嘘」と

日本は国民に対して、この最も思い嘘をついているのかもしれません。

景気対策の内情が徐々に知れ渡ってくるにつれて、このような情報が一般人にも認知されていくと思います。

オバマ政権のゆくえも気になるところですが、日本国内の政策も頑張って欲しいものです。

ただ、オバマ効果の影響もあって今後しばらくは株価も堅調に推移しそうです。
あとはビッグ3がどうなるかですねー!

日高義樹のワシントンレポート キッシンジャーの未来予測

2009 年 1 月 5 日 月曜日

今年も、日高義樹のワシントンレポートでアメリカのキッシンジャーをゲストに招き、2009年の経済がどのように動くかの予想を交えて放映されました。

この番組は、国際政治ジャーナリストであり、ワシントンのハドソン研究所の客員首席研究員でもある日高氏が、アメリカの政治、経済の専門家を招き政治や経済のテーマに従って議論すると言う番組で、年のはじめとなる1月はキッシンジャーをゲストとし、経済予測をおこなうのが恒例なっています。

キッシンジャーは現在、国際政治学者を務め、過去にはニクソン政権やフォード政権で国家安全保証担当大統領補佐官や国務長官を務めた辣腕です。

まぁ、簡単に言えば、日本のジャーナリストがアメリカの専門家と討論するテレビ番組ということですね(笑)

私はこの年初めの番組放送を毎年、楽しみにしています。
経済アナリストと違って、予想が結構的中するからです(笑)

私が今回この番組を見て、興味を持ったのは以下の2点です。

1.2009年は前半は厳しい局面が続くが後半は盛り返す

2.景気回復は中国経済が立ち直ることから始まる

中国は少し前までは「世界の工場」と呼ばれ、労働力の安さから工業製品の生産の拠点として重要な国とされていました。
しかし、この20年で劇的に生活水準も向上し、最近では生産の拠点としてだけではなく、消費の拠点としても世界的に注目されています。

13億人とも言われる人口は”消費者”としても大切という訳ですね。
なんでも、今日見た別のニュース番組の中では、中国経済はこの世界的な不況下にあっても、年間8~9%の経済成長率を予定しているそうです。

これまで自国の経済については自国内で何とかしてきたアメリカの政治経済関係者が他国の経済に頼るしか無い現状を述べた現実は、少なくとも私にとっては印象的でした。
中国での消費の回復、および経済成長がサブプライムショックに早く終止符を打ってくれると良いですね。