最近、日本政府によって画策されている政府紙幣と相続税減税付きの無利子国債。
日本政府は100年に1度の金融危機を乗り切るためにこれらの対策が必要だと言い放っていますが、本当に理由はそれだけなのでしょうか？
日本政府は過去にも経済的な問題にかこつけて政府予算の中に特別会計枠を設置した前科があるだけに、今回も同じような疑惑が残ります。
特に相続税減税付きの無利子国債が怪しいと私は感じています。なぜならば、無利子国債の発行に「相続税減税付き」という条項が付いているからです。
無利子国債の発行と、相続税の増税をセット行えば、これまで日本の国債を保有していなかった富裕層（いわゆるお金持ち）に半強制的に国債を売りつけることができます。
日本の相続税は今のままでも世界的に見てもかなり高い水準です。さらなる増税が実施されるとすれば、富裕層は減税のためにこぞって無利子国債を買い求めるでしょう。
1400兆円といわれる国民の預貯金残高のうち、富裕層が持つ資産の総額と言ったらかなりの額になるだろうということは想像に難くありません。
今回の景気対策のうち、相続税減税付きの無利子国債については、将来の相続税の増税を睨んだひどい財政政策だと思います。（まぁ、本当にそうなるかは分かりませんが・・・）
不況に便乗して、自分の厳しい台所事情を賄おうとする。既に終わりかけの財政に対する延命治療。何となくそんな気がする今日この頃です。
果たして私たちに明るい未来はあるのでしょうか？
で景気対策も大切ですが、健全な国家運営が気になる今日この頃です。