一向に良くなる兆しを見せない経済に対して麻生首相が赤字国債の新規発行も辞さない構えを表明したそうです。
麻生さんが赤字国債発行をも辞さないとの構えを表明！果たして成立するか？
確かに、現在の景気を見ているとこれはやもを得ない判断のような気がします。
しかし、つくずく麻生さんも悪い時期に総理大臣になったものだと思いますね。
はっきり言って、現在のような景況感の中であれば、誰が首相になっても同じような気がします。政府としてできることは、限られた予算の中から景気に好影響を与えそうなことを実施し、後は時間が解決してくれるのを待つしか無い訳ですからね。
仮に民主党の小沢さんが首相になったからと言っても、別に何も変わらないような気がします。個人的には・・・。（ただ、日本も真の２大政党制になって欲しいという思いもある）
定額給付金や高速道路の料金値下げなども、中身の詰めはかなり甘いところがありますが、経済を活性化するためには必要なことと思います。
私は個人的にはそれぞれ、以下のようにすれば更なる経済効果が見込めたと考えていますが、みなさんはいかがでしょうか？
■定額給付金
現金を国民の一人ひとりに配布するのは、不況時に行う政府の行動として、経済学的な立場から見ても間違っていないと思います。実施の方法がイマイチなのと、マスコミによるネガティブキャンペーンの結果から国民の評判はすこぶる悪いですが、消費が落ち込んだ中では、これらの対策は消費を喚起するために大切だと思います。
ただ、定額給付金を現金で支給するのではなく、利用できる範囲を絞った商品券の形で、かつ、もらった瞬間から価値が減額される形で配布されれば、経済に与えるインパクトはもっと大きくなると思います。
野菜や果物のように支給される現金の価値が常に減り続ければ、人は商品券をもらった瞬間に使おうと思います。お金は通常、持っているだけで利子が付きますが、その反対の形をとるのです。
その結果、定額給付金は配っただけ市中で使われるので、経済が活性化し、景気の上昇要因に成りえると私は考えます。
また、使用できる地域を限定すれば、地域経済のの活性化にもつながり、富の分配的な見地から考えても理想的だと思います。
■高速道路の値下げ
高速道路の値下げについても、土・日に限定したり、普通自動車に割引を限定したりしないで、商用の車にも適用範囲を広げたほうが効果が高かったのではないでしょうか？
例えば、運輸業界などは昨年の燃料価格の高騰や、近年の運送料金値下げ競争によって、企業の体力が相当に削られていると言います。景気の悪化によって、荷物の量も減っているでしょうから、それらの業界に対して高速料金の値下げと言う形で富を分配する形はとれなかったのかと疑問に思います。
ただ、単純に全ての車種に対して高速料金の値下げを行えば、システム導入に伴う混乱もこれほど起きなかったはずですし、導入するシステムもシンプルになるので、掛かるコストもかなり抑えられます。
現状のままでは観光業界等の、非常に限られた業種しかこの恩恵を受け取ることができないような気がします。
日本経済が世界に先駆けて浮上するためには、国内の内需が活性化することが必要不可欠なので、タイムリーに影響の出る経済対策を取ったほうが良いと言うのが私の持論です。
さてさて、日本経済は今後数年間どのような動きを見せるのでしょうね？
