金融危機の影響で、各企業の持つ投資用有価証券の評価損が膨らんでいるようです。
金融機関を除く、東証１部上場企業（２・３月決算）の平成20年10～12月期の評価損は7000億円を超える模様とか・・・。
いくら景気が悪いとはいえ、尋常では無い金額です。
ここで、注意しなくてはならないのは「投資用有価証券の多額の評価損によって、今期・大幅な赤字に陥った企業は回復も早いのではないか？」ということです。
株式評価損を抱えていても、本業に業績が順調だったり、本業への影響が少ない企業であっても、今回のような状況だと保有株式の金額が多い会社は甚大な評価損を出す可能性があります。
特に、日本は企業間の株式持合い比率が高い国なので、その傾向が顕著です。
「これまでに無い巨額の赤字なので、企業の株を手放す」という単純な投資判断ではいかないのが今回の決算ででしょう。
本業の業務が上手くいっている企業にとっては、株式評価損によって間接的に法人税の削減が図ることができるので、結果的にキャッシュフローが改善する可能性すらあります。
これからはじまる決算発表では、黒字か赤字かどうかよりも、赤字の内容にまでこだわる必要がありそうです。
もしかしたらお宝株が今回の決算で見つかるかもしれませんね！